購入費用

①～⑨

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①物件売買価格

②仲介手数料

③登記費用

​土地や建物の所有権移転登記や融資利用の場合は抵当権設定登記が必要となる。

​その際に課税される税金（登録免許税）と司法書士への報酬費用である。

また建物の新築や増改築を行った場合は建物表題登記費用が必要である。

​④収入印紙代

⑤火災保険料

⑥固定資産税、管理費等の日割り清算費用

固定資産税と都市計画税の年額は4/1を起算日とし決済日の前日までの分を売主負担、決済日以降の分を買主負担とする。

マンション管理費・修繕積立金は1ヶ月分を決済日より日割り計算し按分する。

​※但し管理組合等による口座振替手続き上、翌月分の清算を行う場合があります。

⑦融資手数料

融資（住宅ローン）をご利用の際は金融機関への手数料等が発生致します。

手数料等に関しましては各種金融機関への確認となります。

⑧引越し費用

⑨不動産取得税

不動産を取得することで課税される税。（取得不動産一つにつき一度だけ）

取得後、半年～1年前後で納付書が届く。（各都道府県による）

標準税率は「固定資産税評価額×4％」であるが特例税率により2021年3月31日

​までに取得した土地及び住宅は「固定資産税評価額×3％」の適用を受けられる。

売却費用

①～⑤

→購入費用を見る

①仲介手数料

（購入の場合の仲介手数料と同じ）

②売渡登記費用

​買主へ所有権移転登記に伴い売主に対する登記手続き費用となる。

​住所、名義変更や抵当権抹消、増築登記等がある場合の費用や司法書士への報酬である。

③収入印紙代

（購入の場合の印紙代と同じ）

④家財撤去費用

売却不動産内に動産物（エアコン、室外機、物置、カーテン、BSアンテナ等も含む）がある場合は引渡しまでに撤去して頂きます。

​※契約内容により一部又は全部の動産物を買主へ引継ぐ場合があります。

⑤譲渡所得税

売却（譲渡）により利益が出る場合に支払う税。

​「売買価格  －（不動産取得に掛かった費用 ＋ 売却に掛かった費用）」により利益が出た部分に対して課税される。

但し、居住用不動産の売却については上記計算の利益が出た部分の3,000万3,000万円までは課税されない（居住用不動産譲渡の3,000万円控除）となる特例措置がある。

※建物（新築、築浅、増改築）等の減価償却されるものについては取得時の費用ではないことに注意が必要である。